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元銀行員が住宅ローンのすべてをわかりやすく説明します

公開日:2019年 4月14日
更新日:2022年 2月 4日


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公的住宅ローン

公的ローンは住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)融資、財形住宅融資、自治体融資のことをいいます。
物件に対する条件がありますが、年収など借主に対する条件はやや低く金利面でも比較的有利です。
銀行などの民間ローンと比較し、自分のライフプランに合った条件のローンを見つけることが大切です。


住宅金融支援機構融資

よく耳にするかもしれませんが「フラット35」を取り扱っています。
正確に言えば「フラット35」は、銀行などの民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローンです。
既存の住宅ローンの借り換えにも利用可能です。
こちらはあまりなじみがないかもしれませんが、長期優良住宅の認定を受けた住宅については償還期間の上限が50年の「フラット50」という商品もあります。
「フラット35」、「フラット50」ともに適用される融資金利は申込時点ではなく融資実行時点での金利になります。
フラットの名の通り固定金利が特徴です。
固定金利とは融資期間を通して金利が変わらないもので、安定した返済計画が立てやすいのが特徴です。

財形住宅融資

財形貯蓄を1年以上続けてきた人が利用できるローンです。
財形貯蓄はご存知でしょうか?
財形貯蓄とは勤労者財産形成貯蓄制度のことで働く人のお勤め先が金融機関と提携して給料やボーナスから天引きでお金を貯める制度です。
会社員や公務員、勤務先が認めれば、契約社員、パートでも利用出来ます。
会社が制度を導入していれば利用されている方も多いと思います。
財形貯蓄には住宅財形、年金財形、一般財形の3種類があります。
住宅財形の利用者でなければ利用できないと勘違いされている方が多いようですが、財形住宅融資は年金財形、一般財形の利用者も利用できます。
財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円まで)のローンを借りることができます。
職場で「事業主転貸融資」が利用できる場合は勤務先を通じて申し込みます。(事業主転貸融資は転職する場合、全額一括返済が必要です)
職場に「事業主転貸融資」の制度がない場合は住宅金融支援機構に対して申し込みます。
金利はは5年ごとに金利が見直される「5年固定型」で、金利見直し後の返済額は最大で1.5倍までと上限が設けられています。

自治体融資

お住まいまたは勤務先のある自治体によっては自治体独自のローンを取り扱っている提供するところがあります。
自治体による直接融資のほか、民間ローンに利子補給するケースもあり、金利などの条件は各自治体により異なります。
お住まいまたは勤務先のある自治体にご確認下さい。

では次のページで「民間ローン」について説明します。



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