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元銀行員が住宅ローンのすべてをわかりやすく説明します

公開日:2019年 4月14日
更新日:2022年 2月 4日


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住宅ローン審査に必要な書類

住宅ローンは個人にとっては大きな借金です。
ですから、住宅ローンの審査には様々な確認書類が求められます。
書類を取り寄せる場所も、会社だったり、役所だったり、不動産屋だったりと、モノによってわかれています。
ここでは、住宅ローン審査に必要な書類をまとめてみました。


本人確認書類

まずは本人確認ができる証明書が必要です。
本人確認書類は、住所や勤務先など、その人が申請した事実が正しいのかを裏付けのために必要になります。
本人確認ができる証明書は以下のものです。
・運転免許証
・パスポート(旅券)
・健康保険証
・住民票(発行3か月以内)
・印鑑証明書(発行3か月以内)
・マイナンバーカード
・住基カード
私が銀行員時代に受け付けた住宅ローンの本人確認資料のほとんどは運転免許証でしたね。
運転免許証を持たない人がたまに健康保険証を使うくらいで、その他の本人確認書類はほとんどお目にかかったことはありませんでした。
しかし、上記の本人が確認できる書類であれば何でもOKなんです。

収入(所得)証明書類

住宅ローンの審査で重要なのがその人の収入や所得がわかるお金回りの証明書です。
申込人の返済能力を判断する、審査のキモになる書類です。
こちらは自分の勤務体系によって必要となる書類が異なります。

給与取得者(会社員)の場合
・源泉徴収票
・住民税決定通知書
・課税証明書
給与取得者(会社員)の場合は源泉徴収票がほとんでです。
源泉徴収票はじめほかの書類もコピーではなく原本が必要になります。
求められるのは直近の源泉徴収票などですが、若年であったり、収入は少ない場合は過去2、3年の書類が求められる場合があります。

個人事業主の場合
・納税証明書
・確定申告書
個人事業主の場合は過去3期分、つまり過去3年分ぐらいの書類が最低必要になります。
個人事業主、すなわち自営業者は会社員と違って安定性に欠けると見られがちで、過去何年かの資料が求められるんです。
言い換えれば、開業してからまだ3年未満の人の場合は、住宅ローンの申請はかなり難しいと言えます。
自分で会社を経営している法人代表の場合は、過去3年分の会社の決算書もあわせて必要になります。

購入する物件に関する書類

どのような場所でどのような物件をいくらで購入するのかを証明する書類が必要になります。

新築の場合
・見積書
・建物の図面
・土地登記事項証明書
・地積測量図
新築物件でまだ図面などの用意がない場合は建築会社に頼んで暫定版の図面を書き起こしてもらえば大丈夫です。

中古住宅、建売住宅購入の場合
・売買契約書
・重要事項説明書や間取り図などが入ったパンフレットやチラシなど
・土地登記事項証明書
・建物登記事項証明書
・地積測量図
中古住宅や建売住宅物件の場合は、対象物件がすべて確定しているので、その物件を確認するための資料が必要になります。

その他の資料が求められる場合も

上記はあくまで必要最低限の書類です。
場合によってはそれ以外にもなにかの書類の提出を求められるケースも少なくありません。
審査の過程で何か問題があれば、それを補足する資料が求められるんです。
例えば、ローンなどの借入金などがある人は、借り入れの明細を提出させられることもあります。
住宅ローンの審査では、金融機関側はあらゆる確度から細かく調査を行いますので、嘘をついてもすぐにバレます。
そうなると心証が悪くなって、余計審査に通りにくくなってしまいます。
余計なことは話す必要はありませんが、嘘だけはご法度です。

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